2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
かつて青森県においても、国鉄から民営化、特定地方交通線というのがありまして、いわゆる当時は盲腸線というふうに言われました。そういったのが結局、弘南鉄道とか、引き受けたものの結局廃止になってしまう、バス路線あるいは農道になったとか、そんなふうな現状になっております。
かつて青森県においても、国鉄から民営化、特定地方交通線というのがありまして、いわゆる当時は盲腸線というふうに言われました。そういったのが結局、弘南鉄道とか、引き受けたものの結局廃止になってしまう、バス路線あるいは農道になったとか、そんなふうな現状になっております。
日本国有鉄道経営再建促進特別措置法では、輸送密度四千人未満の路線を特定地方交通線と分類し、廃線にしてバスなどへの転換をしました。 そこでお伺いいたしますが、現在、ＪＲ各社が保有する路線の中で、輸送密度が四千人未満のものが幾つあるでしょうか。
それから、四千人という当時の特定地方交通線の基準につきましては、当時と経営効率等々が変わっておりますので、必ずしも今の時点で四千人が一つの目安になるかといえば、それはまた別途の議論が必要なのではないかと思っております。
このうち、九州新幹線開業に伴って第三セクターに移管した肥薩おれんじ鉄道を除く九路線、これは全て、旧国鉄から承継された特定地方交通線でございます。ＪＲ九州の発足後に、平成元年度までに廃止または三セクに移行されたものでございます。
東日本大震災とは別個の問題でありますし、また、この特定地方交通線というのは、日本国有鉄道経営再建促進特別措置法に基づいて、国鉄が運営の改善のために適切な措置を講じてもなお収支の均衡を確保することが困難なものとして、運輸大臣の承認を受けて、バス輸送への転換や第三セクター化等を図ることとされているという状況にございます。
もし廃線となれば、国鉄再建法に伴う特定地方交通線以外のＪＲ東日本線では初めての廃線となります。 岩泉線に並行するのは、片側一車線の国道四百五十五号線のみであります。山岳区間の急勾配でカーブが続き、冬場はとても通れる状態ではありません。ところが、国鉄再建法によっても存続させるべき路線をＪＲは一方的に廃止を明言しています。
○津川大臣政務官 今委員から御指摘をいただきましたとおり、ＪＲ岩泉線につきましては、国鉄当時に、バス転換、第三セクター化等を図る特定地方交通線の候補ではございましたが、並行する国道三百四十号線の一部区間が代替運送バスの運行が困難と判断をされて、特定地方交通線の承認を見送ったという経緯があるところでございます。
旧国鉄の特定地方交通線と建設中の新線を引き継いで、一九八四年に全国初の国鉄からの転換第三セクター鉄道として開業しました。以来、地域住民の重要な交通手段としての役割を担ってきました。復旧に百八十億円ほどかかるのではないかというのが地元の意見です。自力では不可能だし、資金が足りず、復旧作業も進められないと地元は訴えています。
そのうち、運営主体としては、ＪＲあるいは一部の大手民鉄、それから地方の中小民鉄、それから旧国鉄のいわゆる特定地方交通線や整備新幹線の並行在来線として後を引き継いだ第三セクター、そんなところが地方鉄道を形成しているかと思いますが、このうち、いわゆる地方中小民鉄あるいは第三セクターと呼ばれる本当の、私どもから見て純粋なる地方鉄道というんでしょうか、そういうところは大体九十二社ございます。
地方鉄道とは、一般に、新幹線あるいは在来幹線それから都市鉄道、そうしたものに該当する以外の路線ということでとらえておりますけれども、運営主体は、ＪＲあるいは一部の大手民鉄、それから地方中小民鉄、それから旧国鉄のいわゆる特定地方交通線を引き継ぎました第三セクター、あるいは整備新幹線の並行在来線ということで生まれてまいりました並行在来線の第三セクター、こうしたものによって大体ネットワークがつくられているかと
旧国鉄の特定地方交通線から転換された路線を経営する事業者、これは二十九事業者ございます。国鉄改革時に鉄道建設公団が建設中であった地方鉄道新線を経営する事業者、六事業者ございます。整備新幹線の開業時にＪＲから経営分離された並行在来線を経営する事業者、四事業者ございます。
○政府参考人（安富正文君） 国鉄改革の際に、いわゆる特定地方交通線ということでＪＲから経営分離されました路線、それからバス転換された路線がございますが、このうちバス転換された路線が四十五路線、それから鉄道として存続し、第三セクターや民間の鉄道事業者に経営が移管された路線が三十八路線ございます。
○政府参考人（安富正文君） 先ほど、バスに転換された路線についての補助制度、これは当初、国鉄改革のときに特定地方交通線の転換バス事業運営費補助金ということで、事業開始から五年間ということでやってきたものでございます。
ただ、今回、御指摘のように、この会社法の中で税制関連法の改正の中にそれらしいものが見受けられるというふうにちょっと思われているのではないかと思いますが、一つは、例えば皇室専用車両に対する特例措置といったもの、これはＪＲ独特のものですから、これは民間になったとしてもそのまま認めようというもの、あるいはＪＲが、もちろん現在本州三社が、三セクですね、特定地方交通線の、つくる際に三セクに譲渡した特定地方交通線
このままでは国鉄改革の足かせになることから、その改善のため適切な措置が講じられ、まず収支均衡を確保することが困難な営業線を特定地方交通線として八十三線を選定し、そのうちバス輸送と第三セクター鉄道として営業が開始されましたが、もともと赤字であり、開業当初から経営は極めて厳しいことが予想されました。
○泉副大臣 安定化基金のこと等についてお尋ねがございましたが、まず、いわゆる特定地方交通線の転換、あるいは地方鉄道新線の開業、そうしたものに対します助成、補助がなされたものは、大ざっぱに言いまして約千百三十億でございます。
なお、当社につきましては、廃止を前提に国鉄から引き継いだ特定地方交通線以外の線区のすべてを存続しております。 長期債務の問題についてちょっと申し上げたいと思います。 この長期債務につきましては、国鉄改革の際に処理すべきとされた総額が三十七兆一千億ございました。
当社もですし、またほかのＪＲ各社においても、この考え方に基づきまして健全経営の維持に向けて、それぞれの路線の置かれた状況でありますとか、あるいはお客様の御利用いただいております実態でありますとか、そういうことを見ながら、地域の実情に即したいろいろな合理化施策等を展開いたしまして、そして基本的には、廃止を前提として国鉄から引き継いだ特定地方交通線を除きまして、ローカル線については存続をするという形でここまで
特定地方交通線の問題につきましては、先ほど運輸省からも御説明ございましたように、その引き継ぎの際にバス転換という選択肢もありましたところ、当該地域の自主的な判断の結果、鉄道存続の道を選ばれたものと受けとめております。
○説明員（石井隆一君） 先ほども申し上げましたように、特定地方交通線の問題につきましては、バス転換というほかの選択肢もあった、そういう中で地元が鉄道存続の道を選ばれたといったような経緯もございます。したがいまして、先ほど申し上げましたように、地方団体の共通の財源であります交付税措置の問題については行ってまいらなかったわけでございます。
○政府委員（小幡政人君） 路線の部分廃止の件でございますけれども、まずＪＲについて言いますと、国鉄の分割民営後におきましてＪＲの旅客鉄道事業の廃止例といたしましては、特定地方交通線の廃止と新線開業に伴う既存線の廃止というものがございますが、これを除きますと、ＪＲ北海道の函館線の砂川—上砂川間七・三キロ、深名線の深川—名寄間百二十一・八キロ、それにＪＲ西日本の美祢線の南大嶺—大嶺間二・八キロの三例がございます
また、特定地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、宗谷バス株式会社ほか十一事業者に対し三億七、三一六万円余を交付いたしました。これによりまして、特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。 第二に、バス活性化システム整備費等補助金として、名古屋市交通局ほか十九事業者に対し四億八、七五二万円余を交付いたしました。
第二に、鉄道事業の自立的経営、個別企業内での収支均衡の達成が重視され、ＪＲ各社の設立の前提として、特定地方交通線の分離や人員削減などの措置と並んで、長期債務の減免措置がとられたことです。 第三に、線路や駅舎などの鉄道基礎施設、これをインフラストラクチャーと呼びますが、その建設を含めて、自立的な経営が強調されたことです。
また、特定地方交通線代替輸送事業運営費補助金として、宗谷バス株式会社ほか二十三事業者に対し十一億六千六百一万円余を交付いたしました。これによりまして、特定地方交通線の代替輸送を確保いたしました。 第二に、バス活性化システム整備費等補助金として、福岡県バス協会ほか十五事業者に対し四億七千九百七十五万円余を交付いたしました。
これは、発足の経緯、先生の方からもお話ございましたように、特定地方交通線と言われているものでございまして、本来であれば、鉄道よりもバスの方が輸送機関としては望ましいという性格の路線であったわけでございますけれども、地元の方々の大変な御熱意で鉄道の存続を選択するということでございましたので、国としても五年間の助成措置というものを設けまして、その間に体力をつけていただくということで発足したわけでございます
第一に、日本国有鉄道清算事業団に対し、日本国有鉄道清算事業団補助金として一千五百十億円、特定地方交通線特別交付金として二十三億七千五百万円を交付いたしました。これによりまして、過去債務に係る利子負担の軽減及び特定地方交通線のバス転換等の促進を図りました。
私も実は昭和五十年から十四年余り新潟県の小千谷市というところで市長をさせていただいておりまして、例の特定地方交通線、これは赤字路線、魚沼線の廃止を経験をしてまいりました。時代の流れとはいいながら、まことに残念だな、こう思い、また、いまだに代替する道路整備が完成をしていないという状況の中で責任を感じている、こういう立場でございます。